NHK受信料東横インホテル判決は二重徴収?N国立花孝志の考えは?

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ホテルは部屋ごとにNHKと受信契約を結ばなければならないとして、最高裁は大手ホテルチェーン東横インに約19億3500万円の支払いを命じました。

ホテルのNHK受信料はホテルの宿泊料から負担されます。ホテルの宿泊者は家庭でNHKの受信料を負担しているのだから、NHK受信料を二重に徴収しているのではないかと言う意見がみられました。

ホテルのNHK受信料が二重徴収ではないかという意見について、見て行きたいと思います。

NHK受信料東横イン判決は二重徴収?N国立花孝志の考えは?

ホテルの客室に設置されたテレビの受信料を支払っていないとして、NHKがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は東横イン側の上告を退ける決定をした。東横イン側に計約19億3500万円の支払いを命じた2審判決が確定した。決定は24日付。4裁判官全員一致の結論。NHKによると、受信料訴訟で認められた支払額では過去最高。

出典:産経新聞

テレビを設置するとNHK受信料を支払わなければならない

放送法第64条にはNHK受信契約と受信料について規定があります。

第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

出典:放送法

教会の放送を受信することのできる受信設備というのはテレビのことです。ラジオだけしかない場合は契約が必要ないと明記されています。

テレビを設置したら、NHKと放送の受信契約をし、NHKに受信料を支払う必要があるのです。

一般家庭ではテレビの台数によらずに、NHKとの契約は一つです。

しかし、ホテルは部屋の数だけ受信契約をすることになっているのです。

 

ホテルに1泊すると最低でも34円をNHKに支払っている

多くのホテルには各部屋にテレビが設置されています。

テレビを設置したのはホテルですから、NHKはホテルに受信料を支払うように要求しています。

ホテルごとに一契約ではなく、ホテルの部屋ごとに一契約となっています。

NHKの受信料は衛星契約の場合、年間25000円程度です。

ホテルの場合、2契約目以降は半額になる特例がありますが、それでも年間12500円必要です。

ホテル一部屋当たり年間12500円のNHK視聴料を日割りにすると1日あたり約34円になります。

最低でもホテルの宿泊料のうち34円はNHKに支払っていることになるのです。

「最低でも」というのは、ホテルが満室だという前提をしているからで、ホテルの稼働率が50%なら、宿泊料のうちの68円をNHKに支払っていることになるのです。

問題になった東横インでは一つのホテルに部屋が150程度あるので、ホテル1か所につき年間約180万円ものNHK受信料が必要になるのです。

 

ホテル経営者が頑張ってホテルを作ってビジネスをすればするほど、NHKに利益が入るわけです。

 

ホテルが負担する受信料が二重徴収と考えられる理由

ホテルに設置されたテレビに対するNHK受信料を支払わなければならないのは、テレビを設置したホテルの経営者です。

しかし、実際にホテルでテレビを見るのはホテルの利用者です。

ホテルの利用者の多くは、本人または家族がNHKと受信契約を結んでおり、受信料を支払っています。

ホテルに宿泊した日は、家でテレビを見られません。

ホテルに宿泊した日の分のNHK受信料を別に払うと、すでに受信料を払っている上にさらにNHK受信料を支払っていると考えることができるのです。

現在の放送法では、テレビを設置した人が受信料を支払うことになっているため、ホテルが支払うのは仕方のないことです。

しかし、実際には二重徴収と考えられる状態で、放送法の規定がおかしいのではないかという意見もでているのです。

第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない

出典:放送法

 

NHKから国民を守る党・立花孝志の考えは?

引用:https://news.livedoor.com

NHKから国民を守る党を立ち上げ、参議院議員となった立花孝志代表は、東横インの判決について1部屋1契約の二重徴収の可能性を指摘しています。

立花孝志代表は、受信料を払えば見ることができる、払わないなら見ることができないという、NHK放送のスクランブル化を実現するためにNHKから国民を守る党を創立しています。

NHK放送のスクランブル化は、視聴者がNHKを見るか見ないかを決める権利を持っていないことが問題です。

それに対して、東横イン問題は、ホテルにおけるNHK視聴料の負担が大きいことで、立花孝志代表が解決を目指す問題と少し違うのですが、今後NHKから国民を守る党としてこの問題をどう取り扱っていくのか注目が集まりそうです。

 

まとめ:NHK受信料東横インホテル判決の二重徴収問題は今後議論されていく

割引制度があるとはいえ、ホテルの部屋ごとにNHKの契約が必要だという今回の判決は、NHKの受信料の負担をどうするべきか、考える良いきっかけとなりました。

放送法やこれまでの契約を前提にすると最高裁判決は正しいのかもしれませんが、放送法の規定がそもそもおかしいという議論が加速しそうな判決です。

法律は時代にあわせて書き換えていく必要があります。多くの人が政治に参加して、よりよい社会に変わっていくとよいですね。


 

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