金融庁が老後2000万円を撤回した理由?世間が不安になったから?

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2019年9月25日、金融庁の金融審議会は総会を開き、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の蓄えが必要と試算して批判を浴びた老後資金報告書の撤回を決定しました。

2000万円が必要と発表されてすぐに批判の声が上がっていましたが、正式に撤回すると決定。

老後資産報告書の内容とはどのようなものだったのか、撤回についてどういう意見があるのか見て行きたいと思います。

金融庁が老後2000万円を撤回した理由?

引用:FNN PRIME

金融庁の金融審議会の市場ワーキング・グループが「30年で約2000万円の取り崩しが必要になる」と報告するレポートを発行したのは令和元年の6月3日。

このレポートを受け、世論や野党が反発。

麻生金融担当大臣は正式な報告書としては受け取らないと発言しました。

 

立憲民主党・辻元清美国対委員長:
麻生さんが急に言い出しているのは異常事態ですよ。

国民民主党・玉木雄一郎代表:
(受け取りを拒否していたら)ますます老後の暮らしは不安になるのではないか。

いったい、どんな報告内容だったのでしょうか?

金融審議会の報告書内容は?

高齢社会の金融サービスとはどうあるべきか、真剣な議論が必要な状況であり、個々人においては「人生 100 年時代」に備えた資産形成や管理に取り組んでいくこと、金融サービス提供者においてはこうした社会的変化に適切に対応していくとともに、それに沿った金融商品・金融サービスを提供することがかつてないほど要請されている。

引用:金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

平均寿命が延び、人口が減少していく社会で、これから生きていくのに必要なお金について、考え方をどう変えていかなければならないかを、専門家が集まって議論しています。

長生きするようになると、働かずに生きる時間が長くなります。

労働者人口の減少で、年金受給額を増やすことが難しい中で、個人がお金をもっとためなければならないことを指摘する金融審議会の報告書。

具体的には、今のままの生活スタイルでもし95歳まで生きるとしたら、2000万円お金が足りなくなる人が出てくる、という内容でした。

金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について:金融庁

 

これらの議論は、下記のそうそうたるメンバーで議論され報告されたものでした。

「市場ワーキング・グループ」 メンバー名簿

座 長
神田 秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授

委 員
池尾 和人 立正大学経済学部教授
上田 亮子 株式会社日本投資環境研究所主任研究員
上柳 敏郎 弁護士(東京駿河台法律事務所)
鹿毛 雄二 ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社特別顧問
加藤 貴仁 東京大学大学院法学政治学研究科教授
神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授
神戸 孝 FP アソシエイツ&コンサルティング株式会社代表取締役
黒沼 悦郎 早稲田大学法学学術院教授
駒村 康平 慶應義塾大学経済学部教授
島田 知保 専門誌「投資信託事情」発行人兼編集長
高田 創 みずほ総合研究所副理事長エグゼクティブエコノミスト
竹川 美奈子 LIFE MAP,LLC 代表
佃 秀昭 株式会社企業統治推進機構代表取締役社長
永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会世話人
中野 晴啓 セゾン投信株式会社代表取締役社長
野尻 哲史 合同会社フィンウェル研究所代表
野村 亜紀子 野村資本市場研究所研究部長
林田 晃雄 読売新聞東京本社論説副委員長
福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授
宮本 勝弘 日本製鉄株式会社代表取締役副社長

オブザーバー
消費者庁 財務省 厚生労働省 国土交通省
日本銀行 日本取引所グループ 日本証券業協会 投資信託協会 日本投資顧問業協会
信託協会 全国銀行協会 国際銀行協会 生命保険協会

撤回した理由は世間が不安になったから?

 同報告書は傘下の市場ワーキング・グループ(WG)が6月に取りまとめたが、麻生太郎金融担当相が「世間に著しい不安や誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」と正式な受け取りを拒否。

引用:産経新聞

あまり将来のお金のことを、特に老後のお金のことを考えている人は多くないですよね。

いきなり老後に2000万円足りませんと言われても、どうしたらいいのかわからないのは当然です。ほとんどの人が不安に思うのではないでしょうか?

世の中に不安をあおってしまったことを理由に、報告書はなかったものとされてしまったのでした。

ネットの声は?

急に国から、今のままだと老後に2000万円お金が足りなくなると言われて、世間が不安になったのは事実だと思います。

でも、内容が正しいのであれば、言い方に気を使った上で、きちんと国民に伝えなければならないのではないでしょうか。

これは、行政の仕事ですよね!

寿命が延びていて、人口が減っているのですから、今までの生活ではお金が足りなくなるのは当然です。

でも、お金が足りなくなってきたら、家賃の安いところに引っ越したり、お金のかかる趣味を減らしたりと、なんらかの対応を取れるのではないでしょうか?きっと!

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