走行税はいつから日本に導入される?金額はいくら?政府の今の議論は?

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車で走った分だけ課税される走行税

こんな新しい税金を政府は議論しています。

海外ではすでに導入されている事例もあると言いますが、

日本にも実際に導入されるのでしょうか?

ただでさえ高い自動車関連の税金。

生活するのになくてはならない自動車ですから、増税は個人の生活にとってとても大きな問題になります。

政府内での今の議論についてまとめてみました。

走行税はいつから日本に導入される?金額はいくら?政府の今の議論は?

最近、テレビやネットで見る機会が増えてきた走行税という言葉。

政府の資料では走行距離課税と表現されています。

この走行税はいったいどんな税金なのでしょうか?

走行税とは

走行税は走行距離に応じて課税される税金です。

現在の自動車関連の税金は、自動車を所有することによって課される税金である自動車税、自動車重量税、自動車取得税と、使った分だけ課される税金のガソリン税などがあります。

走行税は相考距離に応じて課されるので、ガソリン税に近い位置づけの税になりますね。

ガソリン税は自動車以外でも、発電機や耕運機など、ガソリンを使うものであればなんでも課される税金ですが、走行税は自動車に課される税金になります。

なぜ走行税が議論されるのか

日本の人口は減少していく

引用:総務省

近年、若者の車離れが叫ばれるようになりました。

若者が車から興味を失う理由は、所得の減少や趣味の多様化などいくつも考えられます。

しかし、移動をすることはなくならないでしょう。

車を買わなくても、タクシーに乗ったりバスに乗ったり、レンタカーを運転したり。

最近はスマホで簡単にカーシェアリングを予約したり、タクシーを呼んだりすることができて、車を買う必要性が下がっているといえるかもしれません。

現在の自動車関連の税金は、車を所有することで課されるものが多いです。

これから人口が減少し、車の保有台数が減っていくと自動車関連の税収が下がるのです。

そこで、カーシェアリングやタクシーを使う人からも税金を取るために、走った分だけ課税される税金を導入したいと政府は考えているのです。

 

いまの政府の走行税の議論内容

引用:環境省・平成31年度税制改正大綱における車体課税等の見直しについて

2018年12月14日に、2019年度の税制改正大綱が政府与党である自民党から公表されました。

税制改正大綱は、与党が税制調査会を中心に、翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合ってまとめた文章です。

2018年度に提出された税制改正大綱の一つに「平成31年度税制改正大綱における車体課税等の見直しについて」という資料があり、その参考項目の1つとして「走行距離課税」が取り上げられていました。

参考項目なので、まだ具体的にどうするかを決めるまでの議論には至っていません。

しかしながら、参考項目の1番目に挙げられており、政府の関心度が高いことが分かります。

 

いつから走行税が導入されるか?走行税はいくらになりそうか?

画像引用:NHK

2019年4月12日のNHK NEWS Webでは、走行税をすでに導入しているニュージーランドの事例を紹介しています。

ニュージーランドでは、1台1台の車は走行する距離を1000キロ単位で事前に申請し、距離に応じた税金を納めます

金額は車種ごとに細かく決められていて、最低でも1000キロ当たり約5000円を支払うそうです。1キロあたり5円の計算になりますね。

年間60000キロ走行するタクシーなどでは、年間に30万円もの走行税を納める必要があります。

一般家庭では年間60000キロ走行することは少ないかもしれませんが、それでもかなりの金額の税金になりそうです。

ニュージーランドの事例ではこのような負担額となっていますが、

まだ日本では本当に導入するのか、いつから導入するか、いくらなのか、といった具体的な話は公開されていません。

NHKの記事の中で、次のようなコメントがありました。

現場を見た中村調査員は「少し金額の負担が重い気がする。支払いの手間もかかるのではないか」と指摘した。

引用:NHK NEWS Web

少し金額の負担が重い気がする、ということは1000キロ5000円より少しは安くなるということなのでしょうか?

1000キロ3000円になったとしても、高いことに変わりありません。

走行税の導入には、たくさんの議論が必要だと思われます。

走行税が導入され、自動車に関する税金が増えると、自動車の販売台数は減少します。

自動車業界は販売台数が減ってしまう施策に反対するでしょうから、走行税の導入は簡単にはいかないと思われます。

 

自動車に関する税金の変化

引用:環境省

自動車を所有すると、

  • 自動車取得税
  • 自動車税または軽自動車税
  • 自動車重量税

など、たくさんの税を払う必要があります。

どのような税があるのか、また税制の見直しで自動車関連の税金はどう変わっていくのか見て行きましょう。

2019年9月、自動車取得税が廃止され新たに環境性能割が導入される

2019年9月まで、自動車を取得すると自動車取得価額の3%が自動車取得税として課されていました。

しかし、2019年10月に消費税が10%に上がるタイミングで、自動車取得税が廃止されることになりました。

自動車取得税の代わりに、自動車税の環境性能割という新たな税が課されます。

環境性能割は、これまでほぼ一律3%の課税だった自動車取得税に変わり、燃費性能などに応じて非課税、1%、2%、3%の4段階で課税される税金です。

これまではどの車を買っても自動車取得税は同じで環境性能に応じて減免額が異なる運用でした。

これからは環境性能の良い自動車を取得するときの税金は安く、環境性能の悪い自動車を取得するときの税金は高い、ということになります。

現在公表されている2021年3月までは、環境性能の悪い自動車を取得しても最大で3%の課税なので、従来の自動車取得税と違いはありません。

しかし、2021年4月以降に税率区分の見直しが予定されており、環境性能の悪い自動車を取得した時の税率が上がる可能性は否定できません。

従来の自動車税は種別割という名称に

自動車取得税に変わり、自動車税の環境性能割という新たな税ができました。

従来からある自動車税は、自動車税の種別割という名称になります。

2種類の自動車税があるという位置づけですね。

2019年10月以降、自動車税の種別割については、環境性能の良い自動車に対する減税が減らされます。

2021年5月以降の自動車重量税のエコカー減税は未定

環境性能の高いエコカーについては、自動車購入時の自動車重量税が、また一部の車種については初回の車検時の自動車重量税が減額されます。

この自動車重量税の軽減措置は2021年4月までは継続されることが決定していますが、それ以降は今後の議論となっています。

ネットの声

まとめ:走行税の議論は政府与党内で進んでいるが、まだ具体的な話は出ていない

平成31年度税制改正大綱の議論では、走行税は参考資料ながらも1番目に記載されており、政府与党は積極的に導入を進めていきたいと考えているようです。

しかしながら、まだ具体的なことは何も決定しておらず、NHK NEWS Webでニュージーランドの走行税導入の事例が取り上げられている程度の状況です。

走行税の導入に当たっては、国民や自動車業界からの反発は大きいと予想され、導入までには多くの議論が必要になるでしょう。

負担の大きい走行税導入の議論をしっかりと見守っていきたいと思います。

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